正道有理のジャンクBOX

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― 他の動物より人間が優れているとすれば、蓄積された知識や経験から自分の行為がもたらす成果や結末を予測し得ることである ―

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メディアの世論誘導に抗して、全力で安倍政権打倒へ

公明党の果たしている犯罪的役割

 第48回衆議院選挙の投票日まで、あと一週間を切った。

一体この選挙がなぜ行われようとしているのかを考えると、この選挙で何を獲得すべきかも明らかになる。

つまり安倍政権はなぜ解散したのか、という問題である。

それは、言うまでもなく、第一には森友・加計学園問題で最早言い逃れができないところまで追いつめられていたという事である。

だから、国会での審議にも応じず、官房長官の記者会見でも答えをはぐらかし、揚句には記者クラブには属さない東京新聞・望月記者の質問には開き直って見せたのである。

そして第二には、このような問題がなぜ起こるのかといえば、国会の議席の多さに慢心し、政権を私物化しているからである。

ところで、自民党は1958年ごろから1980年代にかけて270~300議席近くを占めることはむしろ多かったのである55年体制の崩壊により旧民主党ができ、自民党内の一定のリベラルな部分がこれに合流し、自民党議席過半数を割り込むようになり、1999年に自公連立政権が作られる。こうして自民党創価学会公明党の支持基盤に寄生しながら政権を維持してきた。口先では「日本のため」とか言いつつも、その実「保守」としてさえデタラメな、ただ議員特権と利権にしがみつく私党集団に成り果てたのである。

ここで、われわれは自民党が単独で過半数を取っていた時期よりも政治が劣化し、民主主義がないがしろにされ、憲法無視まで行われるようになってしまった事に注意を払わねばならない。普通なら、公明党が連立与党であるならば自民単独よりも「真っ当な」政権運営が行われていい筈ではないのか?

つまり、そうなっていないところに公明党の極めて犯罪的な役割が浮かび上がってくるのである。いったい何が「ブレーキ役」だ。何が「平和」の党だ。

まず自分の身(=民主主義と人権)を守ることを優先しよう

安倍政権が解散を強行した第三の問題は、この選挙を改憲の是非を問う最後のチャンスと考えているという事である。これ以上引き延ばせば、政権への支持率は下がることはあっても上がることはない。

だからこそ、この選挙で安倍が勝利を収めるということは、国民が改憲」にフリーハンドを与えたと見做されてしまうという事だ。安倍にとって、改憲の中身はどうでも良い事なのであり、「改憲」を争点にして勝ったという実績だけが重要なのだ。

行政権力の行動規範である憲法を政府自らが無視する。これは人権が国権に屈することを意味している。これとの対決を優先しない一切の勢力はマヤカシでしかない。強盗に襲われた時に「まず自分の身を守ることを優先しよう」と呼びかけない者は、いくら強盗と戦う事の重要性を訴えたとしても空虚でしかないからだ。

メディアによる世論誘導

 日頃、張り合っている「文春」と「新潮」が先週号は何故か小池=希望の党を叩く為の特集を組むことで歩調を合わせた。

f:id:pd4659m:20171015201228j:plain中見出しも週刊新潮が「ポンコツリスト」と言えば、週刊文春は「絶望候補リスト」とこき下ろす編集まで似ている。選挙期間中を考えれば、多少はバランスをとって安倍政権批判のコラムの一つもあるのかと思いきやそんなものはない。折しも週刊誌発売日の前日には報道各社が選挙序盤情勢として「自民優勢、希望失速」を大々的に報じた後であり、ここに文春と新潮が歩調を合わせるというのはあまりにも出来過ぎではないか。ここには、いわゆるアナウンス効果を狙った何か大がかりなメディア戦略、世論誘導の匂いがするのである。

 確かに小池百合子の「選別、排除」は「希f:id:pd4659m:20171015202212j:plain望の党」の性格を、そしてまた、小池氏の本質を暴くに十分ではあった。

 おそらく、ここには小池―前原の誤算(裏返せば安倍の勝算)があったのだろう。もう少し時間がある(年末解散)というような読みがあったのかもしれない。小池はすでに2月の時点で新党「希望の党」を商標申請していることからも年内解散は読み込んでいたに違いない。ただ、さすがに冒頭解散までは読めなかったのかもしれない。

前原は党内手続きに、小池は民進党の議員を受け入れ懐柔する筈が強引な手続きを踏まざるを得ないところに追い込まれてしまったと言っていいだろう。

 この序章には山口敬之の「昏睡レイプ事件」―民進党・野田幹事長の辞任=蓮舫体制の崩壊、「山尾志桜里スキャンダル」など、偶然と偶然ではない「何か」が複雑に絡み合い、あるいはそれを利用して流れが出来上がったようにみえる。

若者が一人残らず投票し、「安倍政権ノー」を突きつければ世論調査の予測を覆せる!

 

選挙が序盤戦に突入したばかりの4日、マスコミは一斉に「自民300を超す勢い、希望失速」を流した。

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 上のデータは左が今回の序盤戦予測、右が2014年の衆院選序盤戦予測である。何と似ている事か。ここに新聞各社の調査の落とし穴がある。

 

  通常、緊急世論調査と言われる調査では、多くの場合RDD(Random Digit Dialing)方式が採られている。これはコンピュータによってランダムに作り出した固定電話の番号に電話をかけて行うアンケートだ。当然、使われていない番号は飛ばし、回答してくれる人に繋がるまでこの作業を繰り返す。全体あるいは年代別で所定のサンプル数になるまで続ける。

これは、固定電話のf:id:pd4659m:20171016215806g:plain

加入世帯が多かった時代には、こうした方法で集めたサンプルによってかなり正確に全体の傾向を推計できた。ところが、下のグラフから明らかなように20代~30代の世帯では固定電話の加入率が35%ほどになってしまっている。
サンプルの採り方にもよるだろうが、例えば20代の場合は、この年代の7.5%の、30代なら37%弱の傾向を表わすにすぎない。

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 固定電話にもIP電話が加わり、携帯電話・スマートホン等の普及と相まって、使用目的や性格も変わってきている。固定電話そのものが、社会生活上のコミュニケーション・ツールという普遍性を失いつつあるという事である。

 報道各社の選挙情勢にかかわる電話世論調査は、少なくとも若年層の意識動向を正確に反映していない。この調査があたかも正確な選挙情勢を反映しているかのような結果に終わるのは、若者の投票率の低さに助けられているからだ。
初めから世論調査の対象にもされていない若者が、大挙して安倍政権にノーの投票を叩きつけることこそ、マスコミの欺瞞、世論誘導を突き破る道だ。